究極節制術


by etmleg0si4
 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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# by etmleg0si4 | 2010-04-24 08:25
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から開始する「事業仕分け第2弾」の全容が17日分かった。仕分け対象は10府省が所管する独立行政法人(独法)48法人の152事業で、独法の整理・統廃合も視野に入れている。20日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構(JST)など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第1弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。

 仕分け対象の選定は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、民間への事業移管の可否−などの観点で進めたとされる。

 産経新聞が入手したリストによると、対象は文科省が14法人53事業でもっとも多く、国交省(9法人28事業)▽厚労省(7法人19事業)▽農水省(6法人18事業)▽経産省(5法人9事業)▽外務省(2法人12事業)▽内閣府(2法人6事業)▽総務省(1法人3事業)▽財務省、環境省(いずれも1法人2事業)−と続いた。

 事業別では、科学技術振興機構の新技術創出研究▽日本学術振興会の科学研究費補助金▽理化学研究所の先端的融合研究推進▽宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業−などが対象となった。国立美術館の美術品収集、国立病院機構の「診療」事業なども含まれ、首相が温室効果ガス25%削減を表明したにもかかわらず、日本原子力研究開発機構も対象に入った。

 また、消費者庁の業務との重複を指摘される国民生活センターの「広報」「情報・分析」事業なども対象。将来の民営化を念頭に大学入試センターの「センター試験」や国際交流基金の「日本語能力試験」「日本語研修」も含まれた。

 一方、調整段階で候補に上がっていた54法人のうち、世界初のウナギの完全養殖に成功した水産総合研究センター(農水省)は世論の反発を考慮して外した。酒類総合研究所▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽年金積立金管理運用▽情報処理推進機構▽駐留軍等労働者労務管理機構−の6法人も対象外となった。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開実施する。複数の民間事業者がインターネット中継を行う予定となっている。(仕分け事業の詳細は19日朝刊に掲載予定)

                   ◇

 ■事業仕分け第2弾 主な対象法人と事業

・国民生活センター(内閣府)→広報、情報・分析

・日本万国博覧会記念機構(財務省)→公園事業

・国際交流基金(外務省)→日本語能力試験

・国立美術館(文科省)→美術品収集

・水産大学校(農水省)→水産学理・技術の研究

・国際観光振興機構(国交省)→観光旅客来訪促進

・住宅金融支援機構(国交省)→住宅融資保険

・大学入試センター(文科省)→センター試験の実施

・科学技術振興機構(文科省)→新技術創出研究

・日本学術振興会(文科省)→科学研究費補助金

・理化学研究所(文科省)→先端的融合研究の推進

・宇宙航空研究開発機構(文科省)→航空科学技術事業

・労働政策研究・研修機構(厚労省)→労働政策研究

・国立病院機構(厚労省)→診療事業

・日本貿易振興機構(経産省)→海外事務所、会館等

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# by etmleg0si4 | 2010-04-21 16:41
 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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# by etmleg0si4 | 2010-04-19 20:00
 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。 

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# by etmleg0si4 | 2010-04-12 19:32
 鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による「政府・連合トップ会談」が5日午前、首相官邸で開かれた。首相は「財政が厳しい中、国民の暮らしを守ることとの両立が政権に与えられた最大の課題だ」と述べ、財政再建を進めつつ景気・雇用や社会保障などの分野で必要な施策を実施する方針を強調。古賀氏は、夏の参院選での民主党公約に触れ「挑戦的、現実的なマニフェスト(政権公約)が必要だ。(衆院選公約を)大胆に見直すところは見直し、その経過や理由を国民に説明することが必要だ」と求めた。
 会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。 

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