究極節制術


by etmleg0si4

沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と認定−「組織的廃棄の調査不十分」・東京地裁(時事通信)

 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。 

【関連ニュース】
三菱重役員ら1億6000万円支払い=橋梁談合の株主訴訟和解
授業料返還、大学側逆転勝訴=推薦入試で入学辞退
熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円
「供給過大」の訴え退ける=府相手の基本水量訴訟
二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件

<火災>高齢者住宅、入居者同士助け合って避難 1人病院搬送 福岡(毎日新聞)
民主党栃木県連に脅迫電話、元外務官僚の55歳男逮捕(産経新聞)
日本医師会で配達の花発火=けが人なし、脅迫容疑視野に捜査−警視庁(時事通信)
損賠提訴 自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)
「玻は平易な文字でない」最高裁、出生届認めず(読売新聞)
[PR]
by etmleg0si4 | 2010-04-12 19:32